スクールや講座を、受講料ではなく給付金を引いた実質負担額で比べます。IT・Web・デザインのほか、語学・留学も扱います。講座を比べる
受講料ではなく、教育訓練給付を引いたあとに自分で払う額で並べています。訓練経費と給付の区分は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認した値です。
スキルアップの選び方（3つのポイント）
① 受講料ではなく「実質負担額」で比べる
教育訓練給付金の対象講座なら、支払った受講料の一部が後から戻ります。給付率は区分によって20%から80%まで変わるため、定価が同じでも実際に払う金額は大きく違います。比べるのは定価ではありません。
② 講座がどの区分に指定されているかを確認する
基本の給付率は、一般教育訓練が20%（上限10万円）、特定一般教育訓練が40%（上限20万円）、専門実践教育訓練が50%（年間上限40万円）です。特定一般は資格を取って就職すると50%に、専門実践は同じ条件で70%、さらに賃金が上がると80%まで上がります。同じ分野でも講座ごとに区分が違うため、厚生労働省の指定講座検索で確認してください。
③ 通い方と受講期間が生活に合うか見る
通学かオンラインか、平日夜か週末か、受講期間が何か月か。一般教育訓練と特定一般教育訓練は修了後の支給なので、途中でやめると1円も戻りません。金額の前に、続けられる形かどうかです。
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よくある質問
給付金は誰でも使えますか？
雇用保険の加入期間が条件になります。初めて利用する場合は1年以上、2回目以降は前回の受講開始日から3年以上です。講座が厚生労働大臣の指定を受けていることも必要です。
申請はいつすればいいですか？
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始の2週間前までにキャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが要ります。後からでは申請できません。
実質いくらになるか知りたいのですが
受講料を入れると、区分ごとに戻る額と実質負担額が出る計算ツールを用意しています。記事一覧の給付金シミュレーターからお使いください。
ほかの段階も見る
副業・学び直し・独立の3つと、そのすべてにかかわるお金と制度。順番に進む人もいれば、いきなり独立する人もいます。
1副業を始める
会社を辞めずに、収入をもう1本増やす段階。手数料と入金までの日数で比べます。
3独立する
健康保険・年金・労災。会社が半分払っていた分が、全額自分持ちになります。
4お金と制度
給付金・社会保険・税金。どの段階でも必要になる、このサイトの背骨です。
このページは、どの人にも共通する制度と考え方をまとめたものです。金額や条件は、加入している保険・所得・勤務先によって変わります。実際の手続きと金額は、ハローワーク・協会けんぽ・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。制度の内容は2026年8月時点で厚生労働省・国税庁の公式ページを確認して作成しています。当サイトは社会保険労務士事務所・税理士事務所ではありません。
