副業を始めるときに迷う「どのサービスを使うか」を、手数料と案件数で比べます。やってみた感想ではなく、公開されている数字で判断できるようにしています。副業サービスの選び方（3つのポイント）
① 手数料は「引かれる割合」で比べる
報酬から引かれる割合はサービスごとに違います。同じ金額の仕事でも、どこを通すかで手取りが変わります。1件だけなら小さな差でも、年間で受ける件数を掛けると無視できない金額になります。
② 案件数は「自分の職種の件数」で見る
各社が示す総掲載件数は、全職種を合わせた数字です。見るべきは自分が受けられる職種の件数と、未経験でも応募できる案件の割合です。総数が多くても、自分の職種の案件が少なければ意味がありません。
③ 報酬が振り込まれるまでの日数を確認する
締め日と支払日はサービスごとに違います。月初に納品しても、月末締めの翌月末払いなら入金は2か月近く先になります。生活費の一部を副業でまかなう予定なら、ここが効きます。
副業に関する記事一覧
よくある質問
副業をしている人はどれくらいいますか？
企業の64.3%が副業を認めていますが、実際にやっている正社員は11.0%です（パーソル総合研究所 第四回 副業の実態・意識に関する定量調査／2025年8月調査）。認められていることと、やっていることの間には大きな差があります。
いくら稼いだら確定申告が必要ですか？
給与所得者の場合、副業の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ここでいう所得は、収入から経費を引いた金額です。ただし住民税に20万円ルールはありません。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
何から確認すればいいですか？
手数料と入金までの日数です。案件の内容は後から選び直せますが、この2つはサービスを変えない限り動きません。
ほかの段階も見る
副業・学び直し・独立の3つと、そのすべてにかかわるお金と制度。順番に進む人もいれば、いきなり独立する人もいます。
2スキルを学び直す
受講料ではなく、給付金を引いたあとの実質負担額で比べます。
3独立する
健康保険・年金・労災。会社が半分払っていた分が、全額自分持ちになります。
4お金と制度
給付金・社会保険・税金。どの段階でも必要になる、このサイトの背骨です。
このページは、どの人にも共通する制度と考え方をまとめたものです。金額や条件は、加入している保険・所得・勤務先によって変わります。実際の手続きと金額は、ハローワーク・協会けんぽ・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。制度の内容は2026年8月時点で厚生労働省・国税庁の公式ページを確認して作成しています。当サイトは社会保険労務士事務所・税理士事務所ではありません。
