副業の20万円ルールで税金はいくら増えるか｜所得税と住民税を分けて計算

副業をしている正社員は11.0%です（パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」2025年8月調査）。企業の64.3%が副業を認めているので、認められていることと、やっていることの間には大きな差があります。

始めるときに必ず出てくるのが「20万円までなら申告しなくていい」という話です。これは半分だけ正しく、半分は間違っています。20万円ルールは所得税の話で、住民税には存在しません。

このページでは、20万円ルールが何を免除するのかを整理し、副業で税金がいくら増えるかを計算できるようにしています。金額と条件は国税庁・総務省の公式ページで確認しています（2026年8月確認）。

まず、副業が「給与」かどうかで分かれます

同じ20万円でも、判定に使う金額が違います。ここを取り違えると結論が変わります。

副業の形	20万円と比べる金額	経費を引けるか
クラウドソーシング・アフィリエイト・物販・原稿料など （雑所得・事業所得）	所得（収入−必要経費）	引ける
アルバイト・パート （給与所得）	収入（年末調整されなかった給与）	引けない

アルバイトの場合は経費を引く前の金額で判定します。国税庁は「年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える人」と書いています。交通費や道具代を引いて20万円以下にする、という考え方は使えません。

20万円ルールは所得税だけの話です

所得税は、20万円以下なら確定申告が不要

給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収されている場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。国税庁も「20万円以下の人は、申告は不要です」と明記しています。

住民税には、20万円ルールがありません

住民税に申告を省略できる制度はありません。名古屋市は公式ページで「市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります」と書いています。20万円以下でも、市区町村への申告は必要です。

つまり「20万円までなら何もしなくていい」は誤りです。正しくは「20万円までなら税務署には行かなくていい。市区町村には行く」です。

税金はいくら増えるか

副業の所得に対して、所得税と住民税がかかります。所得税の税率は本業と合わせた課税所得で決まるため、同じ20万円でも人によって増える額が変わります。

確定申告が必要になる条件

国税庁が挙げている条件のうち、副業をしている会社員に関係するのは次の3つです。

状況	確定申告が必要になる線
給与を1か所から受けている	給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超えるとき
給与を2か所以上から受けている	年末調整されなかった給与の収入と、他の所得の合計が20万円を超えるとき
給与の年間収入が2,000万円を超える	金額にかかわらず必要

知らずに損をする4つ

所得税の申告が不要でも、住民税は1円から必要です

いちばん多い誤解です。20万円ルールは所得税だけの制度で、住民税にはありません。申告しないままだと、あとから市区町村に把握されて追加で課税されることがあります。市区町村の窓口か、確定申告のどちらかで必ず申告してください。

副業がアルバイトなら、20万円は「収入」で見ます

給与をもらう副業では経費を引けません。年末調整されなかった給与の収入金額そのもので判定します。「経費を引けば20万円以下だから大丈夫」は、アルバイトには使えません。

医療費控除やふるさと納税で申告するなら、20万円以下でも書きます

国税庁は「還付を受けるための申告をする場合には、給与及び退職金以外の所得もあわせて申告する必要があります」としています。還付だけ受けて副業分は黙っておく、ということはできません。医療費控除やふるさと納税で確定申告をする年は、副業の所得も必ず書いてください。

20万円は「収入」ではなく「所得」です

給与以外の副業では、収入から必要経費を引いた金額が20万円と比べる金額です。25万円受け取っていても、経費が6万円あれば所得は19万円で、所得税の確定申告は不要になります。ただし経費として計上できるのは、その副業のために実際に使った費用だけです。

手続きと期限

何を	どこへ	いつまで
所得税の確定申告	税務署（e-Taxも可）	翌年2月16日〜3月15日
住民税の申告	お住まいの市区町村	翌年3月15日ごろ（自治体により異なる）

確定申告をすれば、その内容が市区町村にも共有されるため、住民税の申告は別途必要ありません。住民税の申告が必要になるのは、確定申告をしない場合です。

よくある質問

確認先

内容	窓口
所得税・確定申告	お住まいの地域を管轄する税務署／国税庁ホームページ
住民税の申告	お住まいの市区町村の税務課
経費や所得区分の判断	税務署／税理士

このページは制度の仕組みを整理したものです。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。当サイトは税理士事務所ではなく、税務相談には応じられません。金額と条件は2026年8月時点で国税庁・総務省・名古屋市の公式ページを確認して作成しています。

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